Hanshin Partners / 阪神合同法律事務所

テレビ電話方式による
オンライン無料法律相談実施要領

　新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、事業者の皆様は、その対応に苦慮されていることと存じます。
　そこで、当事務所におきましては、当面の間、事業者の方々を対象に、テレビ電話方式によるオンライン法律相談を実施することにいたしました。
　実施要項については、次のとおりとなります。
　無料の相談ですので、ちょっと聞いてみたいことなど、お気軽にご利用ください。

１　相談時間は１事業者３０分程度とします。
２　相談料は、無料とします。
３　相談は、スカイプもしくはLINEを使ったテレビ電話方式とし、音声のみでの相談は実施いたしません。相談者は、ウェブカメラ、マイク搭載のパソコンもしくはスマートフォンにてスカイプやLINEをダウンロードしてご利用いただくようお願いいたします。
４　テレビ電話による簡易な法律相談ですので、資料については、お預かりせず、画像で示して頂くことにより対応いたします。
５　相談の際の画像の録画や録音はお断りいたします。
６　法律相談の申し込みは、こちらのファイルをダウンロードいただき，ファクシミリ（06-6481-7710）送信、またはEメール（ダウンロードしたファイルの中に送信先メールアドレスが記載されています）にてご連絡ください。申し込みがありましたら、こちらからお電話させていただくか、Eメールにて連絡の上、速やかに相談の日時を調整させていただきます。
７　相談日時になりましたら、お申出のありました、ID宛てに、こちらからコールさせていただきます。
８　相談内容については、弁護士法の守秘義務の対象となりますので、外部に漏らすことはありません。
９　相談内容は、契約問題、労務問題、その他家庭内の問題など、種類は問いませんが、政府や自治体などが実施する各種助成金や貸付制度についての質問についてはお答えできないことがあります。